ガス給湯器の競争が激化してきた

買収先の資産を担保にするＬＢＯが横行した、八○年代のアメリ力Ｍ＆Ａを推進しようとする人たちは、口を拭って語ろうとしないが、Ｍ＆Ａを急速に進めた八○年代のアメリカが、どのような状態に陥ったかを少しでも思い出せば、とてもではないが、企業を活性化させ経済を活性化させるなどと言えたものではないのである。この時代、投資銀行ドレクセル・バーナム・ランベール社のマイケル・ミルケンが編み出したジャンク債がＭ＆Ａの資金調達に乱用された。
ジャンク債とは、その名の通り評価の低い「くず（ジャンクこのような社債だが、リスクが高いせいで利回りは驚くほどよい（もちろん、債券が紙切れになる危険が高いからだが）。そこで、ジャンク債をどんどん発行して、リスクは大きくても高い利回りに目がくらんだ投資家たちに売りつけ、Ｍ＆Ａの費用に充てるわけである。
もうひとつは、ヘンリー・クラビスたちのＫＫＲが編み出したＬＢＯ（レバレッジド・パイ・アウト）という手法である。買収対象としている企業の資産とキャッシュフローこうしたプラスの評価が、実は、現実を無視した議論であることは、これまでのＭ＆Ａの歴史をふりかえれば、簡単にわかる。
を担保に資金を調達するという不健全な買収方法だが、当時は金余りを背景として、高いリターンを求めて資金を出す投資家たちが大勢いた。しかも、ジャンク債とＬＢＯを組み合わせれば、実際には裏づけの危ういお金ではあっても、巨額の資金に膨らませることができる。
実際、ドレクセル社のミルケンが資金を調達して、ＫＫＲのクラビスたちがＬＢＯを仕掛けるという、きわめて危うい組み合わせによるＭその代表例が、タバコや食品の複合巨大企業ＲＪＲナビスコの買収であり、ＫＫＲはナビスコを手に入れることができた。買収総額二五一億ドルといわれる。
案の定というべきか、ミルケンが調達した資金の利子が高く、経営的にもうまくゆかなくなって、最終的には成果のないままに転売してしまっている。このＲＪＲナビスコ買収劇は、金額において最大で、成果としては最低のＭ＆Ａとして歴史に名を残した。
最近、世界的なＭ＆Ａブームを背景に、ＫＫＲは再び活動を拡大している。二○○七年二月にも、ＴＰＧ（テキサス・パシフィック・グループ）と組んで、テキサスの電力会社ＴＸＵを買収すると報じられた。
買収総額は史上最大の三二○億ドルに上る。ＫＫＲのクラビスは、最近のインタビューで次のように語っている。

「こんな時代は初めジャック・ウェルチの「革命」も、ただのＭ＆Ａ経営だった一」のようなＬＢＯを繰り返していれば、買収が成功しても企業は消耗してしまうことは容易に想像がつく。八○年代のアメリカではＬＢＯが一大ブームになった結果、経済全体が消耗してしまった。
経営者は、Ｍ＆Ａで株価を吊り上げることばかりを考えたので、株価は上昇を続けたが、豊かさをもたらす労働生産性の伸び率はすっかり停滞してしまったのだ。アメリカも九○年代になるとＬＢＯは下火になったが、代わってストック・オプションが企業をさらなるＭ＆Ａへと向かわせた。
周知のようにストック・オプションとは、自社株を購入する権利を報酬として与える仕組みだが、急激に株価が上昇しているときに自社株購入の権利を行使して、さらに株価が跳ね上がったときに売却すれば多額の利益が得られる。しかも、最近までストック・オプションは費用として計上する必要がなく、その分、業績がよく見えるので株価が上昇し、多くの企業がストック・オプションを用いた。
てだ。カネはいくらでもあるし、しかも、それがグローバルにそうなのだ」（ウォールストリート・ジャーナル電子版二○○七年二月二十四日付）。
世界的な買収ブームは、長期にわたる金融緩和策によって生じている世界的カネ余りと密接な関係にある。日本ではいまだに人気のあるＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社の前会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）だったジャック・ウェルチの経営も、実はＭ＆Ａを繰り返し、株価を上昇させて、さらに上昇した自社株でＭ＆Ａを行ない、経営陣にはストック・オプションというニンジンをぶら下げるという、あきれるほど単純な株高経営だった。
副社長時代、ウェルチはＧＥグループで儲けが多いのは金融部門のＧＥキャピタルであることに気がつき、会長兼ＣＥＯになってからはエジソン以来の家電部門を売却し、金融機関を次々と買収していった。巨大なＭ＆Ａが成功するとＧＥの株価は跳ね上がり、跳ね上がった自社株を用いて次の買収費用に充てた。
ＧＥはＩＴバブルの最中に発行株価総額で世界最大の企業になったが、このころには企業分類が「家電製造業」から「多角的金融業」になってしまっていた。しかも、買収だけに気を取られていたので、Ｒ＆Ｄ（技術研究・開発）費が下落して、技術革新力がガタ落ちになった。
それでも、「創造的会計」と呼ばれる違法スレスレの会計テクニックで、経営は常に良好であるように見せかけ、株価を吊り上げることに逼進した。バブルが弾けると、一時は株価が約三分の一にまで下落したが、予測されたことだった。

技術革新力がなくなった企業の株価は、下がるのが当然なのである。ウェルチの後任として会長兼ＣＥＯに就任したジェフリー・イメルトは、株高経営体質を改めて保険部門など金融部門を整理しているが、いまも「多角的金融業」であることには変わりない。
ウェルチは、ＧＥを救って素晴らしい企業に再生させたと言われてきた。実は、エジソン以来の家電部門を売り払い、技術革新の気風を弊履の如く捨てさり、図体だけが大きいただの「ノンバンク」にしてしまっただけのことだったのである。
Ｍ上ファンドが崩壊してしまった後も、経済マスコミの投資ファンドや買収ファンドに対する評価は高いままだ。Ｍ上ファンドの報道においても、まるで新時代の開拓者であるかのような論調が目立っていた。
そもそもＭ上ファンドを「もの言う株主」などと報道したこと自体がまちがっていたのである。この「もの言う株主」というのは、年金基金のように不特定多数からお金を集め、運用についての情報についても公開するファンドのことであり、Ｍ上ファンドのように特定少数から集めたお金を、情報非公開で運用するファンドのことではない。
不特定多数に出資させ、情報を公開していれば投資は慎重にならざるを得ない。だから「もの言う株主」なのだ。

特定少数かつ情報非公開のファンドでは、リスクの高い反社会的な企業への投資に傾く危険があることになる。Ｍ上ファンドは企業に多くの要求をする「アクティビスト・ファンド」を目指していると報道されていたが、Ｍ上ファンドは、むしろアメリカで「レイダー」と呼ばれる乗っ取り屋たちに一番似ていた。
この乗っ取り屋についても、いま日本では企業や産業の活性化に貢献するという話がまことしやかに語られている。ほかでもない、経済産業省の企業価値研究会が提出したリポート『企業価値報告書』には、ブーン・ピケンズという有名な乗っ取り屋が、プレイト石油を乗っ取ったときの例が、社会的にも貢献したケースとして引用されているのである。
この『報告書』によれば、ピケンズがプレイト石油を買収したさい、一万人の労働者を解雇したが、この人たちはすぐに他の企業に再雇用された。

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